経営陣はこの変化をどう捉えているのか。日本マクドナルドホールディングスの日色保会長と、最高経営責任者（CEO）のトーマス・コウ氏が推し進める「2026年価格改定プロジェクト」の足跡をたどると、単なるコスト転嫁にとどまらない精緻な企業経営分析が垣間見える。人件費や物流費、原材料エネルギーコストの急速な高騰に対し、彼らが選んだのは「一律の値上げ」ではなく「地域別・店舗属性別の柔軟な価格設定」だった。
トーマス・コウCEOは、ブランドの優位性を保ちつつ収益性を確保するための構造改革を急ぐ。都心部や駅前立地などの賃料が高いエリアでの価格を見直す一方、地方の郊外型店舗では価格据え置きやお得感を前面に出したキャンペーンを強化。日色保会長も強調するように、ブランド価値とアクセシビリティのバランスを取ることがこのプロジェクトの中核にある。しかし、この複雑な価格体系が消費者に「高くなった」という強い印象を与えてしまった側面も否定できない。
