盗難被害やトラブルの急増を受け、集合住宅用郵便受箱の設計そのものが進化を遂げている。業界団体である日本住宅設備鋼製郵便受箱協会や、建築資材メーカーの株式会社ナスタなどは、手差しによる抜き取りを防ぐ構造の開発を強化してきた。
国土交通省が推進する住宅品質の向上施策とも連動し、投函口に特殊な防犯フラップ（返し構造）を設けた製品が標準仕様になりつつある。大型のメール便が入るサイズでありながら、外から手を突っ込んでも奥の書類に手が届かない巧妙な工夫が施されている。老朽化した受箱を最新規格の防犯モデルへ一括改修するマンションも増えている。
