結論から言えば、走行距離税が即座に導入される具体的なスケジュールは決まっていません。政府税制調査会や財務省の審議会で中長期的な検討課題として言及されて以降、世論の凄まじい反発や国会内での慎重論が噴出し、当面の本格導入は見送りのスタンスが続いています。
財務省が走行距離税を模索する最大の要因は、脱炭素化に伴うガソリン税（揮発油税等）の税収激減です。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が進むにつれ、従来の「燃料消費量に応じた課税」では道路インフラの維持管理費用を賄えなくなるという危機感があります。
しかし、政府が導入を本格化できない最大の理由は、「生活必需品である車への過重課税に対する国民の激しい拒絶感」と「走行データの収集方法に伴うプライバシー・機器導入コストの問題」です。地方自治体や物流業界からも一斉に反対の声が上がっており、政治的リスクの高さから性急な制度化は完全にブレーキがかかった状態にあります。
