近年、全国各地で指定ゴミ袋の値上げが相次いでいる理由は、政策の狙いだけではない。深刻な産業構造の変化と物価高が直撃しているからだ。まず、ゴミ袋本体を生産するプラスチック製品製造業は、原油価格の乱高下やナフサ価格の高騰、さらには歴史的な円安に伴う原材料費の急騰に苦しんでいる。耐久性と強度を備えた指定袋の製造コスト自体が上がっているのだ。
さらに、ごみの回収・処分を担う廃棄物処理・リサイクル産業の現場も限界を迎えている。ごみ収集車の燃料費高騰に加え、焼却炉の維持管理費や大規模修繕費、高度な環境基準を満たすための最新設備の導入コストが激増。これらを賄う行政サービス・自治体財政は深刻な圧迫を受けており、ごみ処理事業の赤字を埋めるために、指定ゴミ袋・ごみ処理手数料の引き上げを選択せざるを得ない自治体が相次いでいるのが実情だ。
