もし会社や自治体、教育機関などから特定の思想信条を強制されたり、不当な不利益を被ったりした場合はどうすればよいのか。泣き寝入りせず、段階的な法的アプローチをとることが重要となる。
まず、強要されたやり取りの録音データやメール、誓約書の控えなど、証拠を確実に確保することだ。そのうえで、法務省が設置している人権擁護局や人権相談窓口、あるいは日本弁護士連合会（日弁連）が運営する弁護士会の相談窓口を活用したい。専門的な法務・法律サービスを介することで、単なる感情論ではなく「憲法第19条および労働法違反」として法的根拠を持った警告書を送付したり、損害賠償請求や処分取消の仮処分を申し立てることが可能になる。
