トラブルを防ぐ目的で、当事者間で「認知は求めない」「養育費は請求しない」「お互いに金銭は要求しない」といった合意書を交わすケースがあります。しかし、精子提供における同意書の法的効力は極めて限定的です。
日本の民法において、子どもが生物学上の父親に対して認知を求める「認知請求権」は子どもの固有の権利とされており、親同士の事前の契約でこれを放棄させることはできません。たとえ公正証書を作成していたとしても、公序良俗に反する契約とみなされ、法的に無効と判断される可能性が高いのが実情です。
この曖昧さは、双方向に大きな火種を抱えています。
- 受取側（女性）のリスク：後からドナーが親権や面会交流を強硬に主張し、生活を脅かされる。
- ドナー側（男性）のリスク：将来的に子ども側から認知請求や多額の養育費支払いを法的に求められる。
精子提供の違法性と現在の法規制を巡っては、生殖補助医療に関する法整備の議論が続いていますが、個人間取引を直接規制・保護する明確な枠組みは未だ整っていません。私的な契約書は何の防波堤にもならない現実を直視する必要があります。
