安全な土地を求める動きは、すでに不動産市場の勢力図を塗り替えている。ハザードマップで「真っ白（リスクなし）」と評価されたエリアの地価は、地方都市であっても高騰が続いている。特に首都圏からのアクセスが良く、地盤が強固な北関東や中部地方の内陸部は、ファミリー層やリタイア層の争奪戦の様相を呈している。
さらに、企業のバックアップオフィスやデータセンターの誘致もこの動きを加速させている。事業継続計画（BCP）の観点から、災害リスクの極めて低い土地に投資が集中するのは当然の帰結と言える。安全はもはや、ただの環境ではなく「価値ある資産」なのだ。
