「無料で見られた花火がなぜここまで金儲け主義になったのか」という不満は根強い。だが、運営側の財務事情を紐解くと、別の景色が見えてくる。
最大の要因は急激に膨れ上がった安全対策費だ。かつては数百人規模だった民間警備員や誘導スタッフの配置は、今や数千人規模へと増強された。警備・安全管理にかかる費用だけで数億円単位の予算が消えていく。
滋賀県や大津市からの公的補助金も投入されてはいるが、コストの大半は有料観覧席の売上と地元企業からの協賛金で賄わなければ大会自体が成立しない。ある関係者は明かす。「利益を追求しているわけではない。警備基準が年々厳しくなる中、高額な有料席を売らなければ開催そのものを諦めるしかないのが現実だ」。
