一連の構造改革の起点は、国家公務員宿舎法に基づく抜本的な見直しにある。過剰な宿舎保有に対する国民的批判を受けて策定された公務員宿舎削減計画は、全国の宿舎数を大幅に縮小させる決定打となった。
改革を主導する財務省は、自前での宿舎保持から必要最小限の保有へと舵を切った。元財務大臣の鈴木俊一氏をはじめとする歴代の財務行政トップも、財政健全化と資産効率化の観点から国有財産の処分を推進。一等地にあった宿舎跡地は次々と売却され、国有財産の有効活用という名目のもとで巨額の売却益が国庫に納められた。しかしその裏で、転勤や異動の多い現場職員が直面する住まいの確保問題は年々深刻さを増している。
