文化庁が毎年刊行する『宗教年鑑』によると、日本国内の宗教法人数は約18万法人にのぼります。信者数の統計を合算すると日本の総人口（約1億2000万人）を大幅に超える約1億7000万人以上という数字が算出されますが、これには明確な理由が存在します。
神社本庁傘下の神社が地域住民を一括して「氏子（うじこ）」として数え、伝統仏教寺院が家単位で「檀家（だんか）」を把握しているため、1人の国民が神道と仏教の双方に重複計上されているのが通例です。公的な統計上の信者数は、各教団側の自己申告に基づいた名目上の数字に過ぎません。
国内における主要な宗教系統の規模感と代表的な教団の構造は、以下の通り整理できます。
- 神道系（約8,000万人）：神社本庁を筆頭に、出雲大社教、扶桑教など
- 仏教系（約8,000万人）：浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、曹洞宗、日蓮宗、高野山真言宗など
- 諸教・新興宗教系（約1,000万人）：創価学会、立正佼成会、顕正会、幸福の科学、天理教、金光教など
- キリスト教系（約200万人）：日本カトリック司教協議会、日本キリスト教団など
新興宗教の信者数に関しても、世帯数換算や公称数によって公表値に開きがあります。例えば創価学会は公称「827万世帯」を掲げていますが、実活動層はその一部とする見方が一般的です。実質的な影響力を測るには、公称の信者数ランキングだけでなく、出版物の発行部数や選挙での集票力、施設の維持実態を複眼的に分析する必要があります。
