今回の改定において中心的な役割を果たしたのが、岩手労働局の諮問機関である岩手地方最低賃金審議会だ。数か月にわたる非公開の議論と激しいデータ分析の末、厚生労働省が示した目安額をベースに答申がまとめられた。県内のパートタイム労働者、アルバイト、正社員を問わず、すべての雇用契約にこの新基準が強制力を持って適用される。
発効日は秋の所定日から一斉にスタートする。日給制や月給制で働く労働者であっても、時間換算額が改定後の地域別最低賃金を1円でも下回っていれば即座に違法となる。経営者が最も警戒すべきは、締め日と支払日の関係による「賃金切り替えのタイムラグ」だ。発効日を跨ぐ給与計算期間においては、日割り計算または発効日以降の全労働時間に対する新単価の適用が法律上義務付けられる。
