こうした個別の銀行の動きは、金融庁の監督方針や決済インフラ全体の改革とも深く連動している。金融庁は長年、国内金融機関に対して決済手数料の透明性向上と、利用者利便性を兼ね備えた公平なシステム構築を求めてきた。
とりわけ、異行間送金の土台である全国銀行データ通信システム（全銀システム）においては、加盟行間の内国為替手数料（割当手数料）の引き下げやシステム開放に向けた議論が重ねられてきた。これにより、銀行業全体で他行宛ての送金コストを低減させる土壌が整いつつある。ゆうちょ銀行もこの全国銀行データ通信システムのネットワークを活用しつつ、競合するネット銀行やメガバンクとの価格競争を意識せざるを得ない環境に置かれているのだ。
