代理母出産を希望する日本人の大半は、商業的代理出産が法的に認められている、あるいは法規制の緩やかな海外諸国に渡航しています。しかし、その実現には極めて高額な資金計画が求められます。
代表的な受託国であるアメリカ（カリフォルニア州など）の場合、総費用の相場は約2,500万〜3,500万円以上にのぼります。内訳としては、現地エージェンシーへの仲介手数料、代理母への報酬・生活補償金、体外受精（IVF）や胚移植を行う高度生殖医療費、弁護士による契約手続き費用、そして万が一の早産や合併症に備える高額な現地医療保険料が含まれます。昨今の急激な為替変動や米国内の医療費インフレにより、当初の見積もりを大幅に超過するケースも珍しくありません。
かつて比較的安価（約600万〜1,000万円）な選択肢として選ばれていたウクライナやジョージアなどの東欧・旧ソ連諸国では、地政学リスクや法改正の影響で状況が一変しました。ウクライナでは情勢不安に伴う移送リスクが残り、ジョージアでも外国人利用を制限する法改正の議論が進んだ結果、受入れ体制は著しく制限されています。現在では東欧ルートであっても1,500万〜2,000万円前後まで相場が上昇しており、「安価な海外サロガシー」という選択肢は事実上崩壊しつつあります。
