一方で、実務派政治家としての彼女の実績には、対立する政治陣営からも一定の評価が与えられている。経済安全保障担当大臣として推進した「経済安全保障推進法」の成立は、サプライチェーンの強靭化や国家機密の保護など、国際情勢が緊迫する中での日本の防衛基盤を固める画期的な成果と称賛された。
しかし、安全保障の強化という課題は、常に「国家権力の肥大化」や「市民の経済活動・個人の自由への介入」という警戒感と隣り合わせに存在する。企業の知財管理やデータ保護を巡る法規制のあり方に対しては、経済界や人権団体から慎重論が根強く出された。政策の具体性が増せば増すほど、反対派の懸念もまた具体化し、それがさらなる政策論争と批判を呼ぶ構図が形成されている。
