「誰でも大学に入れる」という甘い言葉の裏には、過酷な淘汰が隠されている。特に地方の私立大学において、その傾向は顕著だ。若者が都市部の大規模大学へと流出するなか、地方のキャンパスは閑古鳥が鳴いている。すでにいくつかの大学では、新規学生の募集停止や、他法人との合併が相次いで発表された。これは一時的な不況ではなく、人口動態という抗えない現実がもたらした必然の結末である。
地方自治体もまた、地元の大学を維持するために血税を投入してきたが、それも限界に達しつつある。地域活性化の核となるはずだった大学が、今や自治体の財政を圧迫する重荷へと変わり果てている。地方私立大学の募集停止ドミノは、今後さらに加速することが確実視されている。
