依然として圧倒的な経済規模を誇る東京都。だが、その中身を凝視すると、かつての勢いに陰りが見える。要因は、長引くインフレと生活コストの高騰だ。実質賃金の上昇が物価高に追いつかない中、都民の個人消費は伸び悩みを見せており、実質GDP成長率という観点では、地方都市の後塵を拝する結果となった。
さらに、リモートワークの定着と企業の地方分散が、オフィスビル需要の頭打ちを招いている。東京に本社を置く意味を問い直す企業が増加し、神奈川、埼玉、千葉といったベッドタウンへの人口・経済活動の分散が進む。東京という巨大なエンジンが空回りし始めたとき、日本全体の成長をどう維持するのか。構造的な課題が突きつけられている。
