Q1：なぜ選挙管理委員会は、あのポスターを事前に止められなかったのですか？
A1：日本の公職選挙法において、ポスター内容の事前審査（検閲）は厳格に禁じられているためです。公選法上は特定の禁止事項（虚偽事実の公表や名誉毀損など）に抵触しない限り、掲示そのものを拒否する法的権限が選管にはありませんでした。今回は公選法ではなく、警視庁が東京都迷惑防止条例を適用して警告したことで撤去に至りました。
Q2：ポスターのモデルを務めた桜井MIU氏は逮捕や処罰を受けたのですか？
A2：桜井MIU氏に対する逮捕や刑事処分は行われていません。警察からの警告対象はポスターを掲示した候補者側の責任と判断され、警告受諾後にポスターが自主撤去されたため、事件化（立件）には至りませんでした。ただし、社会的バッシングやイメージの失墜など、タレント活動における大きな痛手を負う結果となりました。
Q3：2026年の騒動を受けて、公職選挙法はどう見直されたのですか？
A3：都知事選でのポスター乱立や過激露出、掲示板枠の売買疑惑などを重く受け止め、国会や総務省で公職選挙法の改正作業が進められました。具体的には、公営掲示板における品位保持規定の具体化、営利目的や風俗的なポスター掲出に対する選管の撤去命令権の付与など、悪質な制度の抜け穴を塞ぐための厳格化措置が講じられています。
