事態が深刻化する一方で、当時の法制度や警察組織はネット犯罪への対応が極めて後手に回っていました。キクチ氏が何度も警察署に足を運んで被害届の提出を求めても、「ネットの書き込みなど気にしなければいい」「芸能人なら有名税だろう」と門前払いを食らい続ける日々が続いたのです。
風向きが変わったのは、警視庁中野警察署の熱意ある捜査員との出会いでした。キクチ氏自身が膨大な書き込みのIPアドレス、書き込み日時、ログデータを緻密にファイリングして提示した執念が捜査機関を動かし、名誉毀損および脅迫容疑での本格捜査がスタートしました。これが、日本で初めてネット上の集団リンチに対して刑事罰の鉄槌が下されたスマイリーキクチ犯人特定への大きな転換点です。
2009年、警視庁は1都3県をはじめとする全国の書き込み主を一斉摘発。最終的にスマイリーキクチ逮捕者（書類送検者）は、17歳から47歳までの男女19人にのぼりました。この摘発劇が世間に強烈な衝撃を与えたのは、送検された人々の属性です。暴力団関係者でも愉快犯のサイバー犯罪者でもなく、教員、公務員、大手企業の会社員、医療従事者、そして子育て中の主婦といった「どこにでもいるごく普通の一般市民」だったのです。
取り調べに対し、多くの加害者は「ネットに書いてあったから本当だと思った」「正義感からやった」「みんなが叩いていたから罪になるとは思わなかった」と供述しました。歪んだ正義感と集団心理が結びついたとき、一般市民が容易に残虐な加害者へと変貌してしまう恐怖が、警察の捜査資料によって白日の下に晒された瞬間でした。
