代議士の肩書を失った翌朝、落選議員の周辺では冷酷な現実が容赦なく進行します。最も深刻なのが、議員活動を支えてきた落選議員の秘書や事務所の解体危機です。現職議員には国から公設第1秘書、公設第2秘書、政策担当秘書の計3名の給与が支給されますが、任期満了あるいは解散に伴う敗北により、その支給は一瞬で打ち切られます。
落選直後の事務所風景を取材した元秘書の証言は痛切を極めます。「開票特番でゼロ打ち（開票直後の落選確実報道）が出た瞬間、事務所の電話は鳴り止み、翌朝には公設秘書たちがハローワークの手続きや他陣営への移籍の相談を始めていました。長年尽くしてくれた私設秘書に対しても、退職金を満足に払えないまま解雇を告げざるを得ない先生（前職議員）の姿を見るのは耐え難かった」と語っています。
地元事務所の賃料や光熱費、機関紙の印刷代、活動車の維持費など、国政報告活動を維持するだけでも毎月150万円以上の自己資金が必要となります。後援会企業からの寄付も、権力を失った途端に露骨に激減します。SNSなどの落選議員ネットの反応を見ても、「自業自得」「金権政治のツケが回った」といった手厳しい世論が大半を占め、かつて陳情に訪れていた地元有力者たちが目に見えて距離を置くようになるなど、人間関係の断絶が落選者の精神を深く蝕んでいきます。
