事態の深刻化を受け、文部科学省からも事実関係の精査と適切な対応を求める異例の指導が入った。しかし、現場の受け止めは鈍い。地方の教育界に巣食う前例踏襲主義と、不祥事を外部へ漏らさない「減点主義」の文化が根底にあるからだ。
大分県教育委員会は形ばかりの再発防止検討会を立ち上げたものの、現場の教員からは「書類仕事が増えるだけで何も変わらない」との冷ややかな声が漏れる。いじめを早期発見した教員が評価されるのではなく、問題を表沙汰にしなかった教員が重用される評価体系そのものが、根本的な隠蔽体質を生み出し続けている。
