近年、警察庁および全国の都道府県公安委員会は、通学路や住宅街における「ゾーン30プラス」の整備をはじめ、生活道路の抜本的な速度抑制策を推進している。物理的なハンプ（凸部）や狭さくの設置が進む中、取り締まりの力点も幹線道路のスピード違反から生活道路の徐行・一時停止違反へとシフトしつつある。
この背景には、歩行者と車両の接触事故において、衝突速度が時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に跳ね上がるというデータがある。時速10キロ以下の徐行が徹底されていれば防げた事故が依然として多く、警察当局は警告にとどまらず積極的な告知処分を行う姿勢を強めている。
地域の交通安全委員会や住民からの取り締まり要請も急増しており、生活道路での「ルーズな減速」はもはや見逃される時代ではない。
