2013年の法改正によって解禁されたインターネット選挙運動は、候補者と有権者の距離を劇的に縮めた。しかし、そこには一般ユーザーや支援者が容易に踏み抜いてしまう無数の地雷が埋まっている。
総務省のガイドラインにおいて、電子メールを用いた選挙運動は原則として政党や候補者本人にのみ認められており、第三者が知人へ電子メールで投票を呼びかける行為は処罰の対象となる。一方で、X（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やYouTubeといったプラットフォームを活用した発信は広く認められているものの、ここにも重大な境界線が存在する。
最も深刻視されているのが、匿名のネット空間で行われる虚偽事項の公表や名誉毀損だ。落選を目的として対立候補の偽情報を意図的に拡散したり、AI生成動画を用いたディープフェイクで有権者を欺く行為は、サイバーパトロールによって即時に記録されている。有償でのネット広告掲載規制など、デジタル特有のルールを把握しない軽率な投稿が、陣営全体を巻き込む大炎上と刑事告発を招く。
