検査報告に記された指摘事項や改善勧告の一次情報は、もはや一部の政治家や専門家だけの占有物ではない。官報Web検索サービスやe-Govポータルといったデジタルインフラの拡充により、市民が自ら公式文書や詳細な添付資料に直接アクセスし、内容を検証できる環境が現実のものとなった。
しかし、膨大な行政データの中から真に不適切な経理の兆候を瞬時に見抜くには、さらなるオープンデータの可視化と検索性の向上が欠かせない。政府が進める情報公開が単なる形式的なデータ置場に終わるのか、それとも国民が行政の暴走を止めるための武器となるのか。デジタル時代の主権者として、情報アクセス権を使いこなすリテラシーが試されている。
