Q1：人件費全体に対する法定福利費の会社負担分は、どのくらいの割合を目安に予算組すればよいですか？
A1：一般企業の給与（賞与含む）をベースにする場合、会社負担分の総額はおよそ人件費の15%〜17%が目安です。内訳として、厚生年金が約9.15%、健康保険が約5.0%、介護保険が約0.8%、雇用保険が約0.95%（一般事業）、子ども・子育て拠出金が0.36%、さらに業種別の労災保険料が加わります。給与の支払い総額に1.15〜1.17を掛けた金額を「総人件費」として資金計画を立てるのが財務管理の鉄則です。
Q2：建設業の見積書で法定福利費を値引かれた場合、違法として訴えることはできますか？
A2：直ちに裁判を起こす形ではなくても、行政機関への通報や指導要請が可能です。国土交通省のガイドラインでは、内訳明示された法定福利費を一方的に削減して契約することは、建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）違反のおそれが極めて高いと明記されています。国土交通省の「駆け込みホットライン」や各地方整備局の建政部に相談することで、元請企業に対して行政指導が入る実効的な抑止力が働きます。
Q3：エクセルで見積計算を行う際、最も狂いが生じやすい項目は何ですか？
A3：もっとも狂いやすいのは「雇用保険料率の負担区分」と「労災保険料の二重計上・脱落」です。雇用保険料には従業員と会社の双方が負担する「失業等給付分」のほかに、会社だけが負担する「雇用保険二事業分（0.35%）」が含まれており、折半計算にすると会社負担分が狂います。また建設現場の場合、労災保険は元請が一括加入するため下請見積では抜く必要がありますが、工場製作や自社ヤード作業の労務費には自社の労災保険料を掛けなければならないなど、現場と工場での線引きミスが多発します。
