現場で頻発するトラブルの一つに、会社側から「生理痛で当日休むなら医師の診断書を提出しなさい」と理不尽に要求されるケースがあります。結論から言えば、生理痛による当日欠勤と診断書の要否について、法律上は医師の診断書を必須とする規定は存在しません。
厚生労働省の通達（昭和61年通達等）および確立された判例法理において、「生理休暇の請求にあたって特別な証明を要せず、本人の申告によって足りる」とされています。月経困難症の激しい発作は当日に突発的に発生するものであり、激痛で動けない患者に対して「当日中に病院へ行って診断書をもらってこい」と命じることは、実質的に休暇取得を妨害する行為にほかならないからです。
もし会社側が就業規則を盾に執拗に診断書を要求してくる場合でも、領収書や薬局で購入した鎮痛薬の明細、あるいは後日の婦人科受診記録で代替可能な場合がほとんどです。診断書の発行には数千円の実費がかかる上、企業の都合で不当に経済的・肉体的負担を強いることは法的な合理性を欠きます。
生理休暇の申請理由と手続き2026年最新の現場事情として、近年はDXの進展に伴い、勤怠管理システム上での申請理由欄に「生理休暇」と直接表示させず、「エフ休（Female休暇）」や「ウェルネス休暇」といったコードを選択させるプライバシー配慮型システムを採用する先進企業が増加しています。申請手続きの心理的ハードルを取り除く仕組みづくりが、企業の社会的責任として定着しつつあります。
