日本政府の立場は極めて慎重だ。1952年の台北条約（日華平和条約）を経て、1972年の日中共同声明によって中華人民共和国との国交を正常化した日本は、サンフランシスコ条約で台湾を「放棄した」立場にあるため、台湾の領有権の帰属について独自の認定を行う立場にはないという姿勢を貫いている。
日中共同声明の中で、中国側は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明した。これに対し、日本側は「この立場を理解し、尊重する（Understand and Respect）」にとどめ、「承認する（Recognize）」という言葉を注意深く避けた。
この巧妙な外交言語の背景には、サンフランシスコ平和条約で結ばれた法的前提を崩さないという、日本の法的整合性への強いこだわりが存在する。2026年の安全保障論議においても、この「理解し尊重する」という姿勢が日本の防衛政策の土台であり続けている。
