明細書やWeb明細の通知でマスターカードの身に覚えのない請求を発見した場合、多くのカード発行会社では盗難・紛失補償規約に基づき、不正利用分の請求取り消しや返金対応が行われます。しかし、無条件で補償されるわけではありません。
クレジットカード詐欺における返金手続きを円滑に進めるためには、いくつかの厳格なルールが存在します。
補償を受けるための重要条件
多くのイシュアでは、不正利用の被害申告期限を「通知・明細発生から60日以内（会社により最長60〜90日）」と定めています。この期限を過ぎると、たとえ明らかな詐欺被害であっても補償の対象外となるケースが多いため、月1回の明細確認は必須です。
また、マスターカードの不正利用における補償の審査では、「利用者に重大な過失がなかったか」が調査されます。例えば、他人に暗証番号を教えた場合や、カード裏面にサインをしていなかった場合、SMSで届いたワンタイムパスワードを自ら偽画面に入力して決済を成立させてしまった場合などは、過失とみなされ補償が一部制限されるリスクが存在します。とはいえ、近年は巧妙な手口に対する柔軟な救済措置も増えているため、諦めずにカード会社の担当窓口へ被害の経緯を正確に伝えることが重要です。
