離婚を決意したとしても、衝動的に家を飛び出したり、合意のないまま離婚届を出したりしてはいけません。有利かつ円滑に新たな人生をスタートさせるためには、綿密な準備手順を踏むことが鉄則です。
1. 確たる証拠の保全
相手の不貞行為やモラハラを理由にする場合、LINEのスクリーンショット、音声録音、日記の記録、医師の診断書などを相手に気付かれないよう確保します。
2. 夫婦の共有財産の全容把握
婚姻期間中に築いた預貯金、不動産、有価証券、保険解約返戻金、退職金の見込み額をリストアップします。財産隠しを防ぐため、相手名義の通帳コピーなども押さえておく必要があります。
3. 経済的自立と住まいの確保
別居後の生活費（婚姻費用）や離婚後の住居、自身の就労先を確保し、最低でも半年から1年分の生活防衛資金をプールしておきます。
4. 公正証書の作成
協議離婚で養育費や財産分与を取り決める際は、必ず公証役場で「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成します。これにより、万が一養育費の支払いが滞った際に、裁判を経ずに相手の給与を差し押さえることが可能になります。
