こうした事態を受け、地域住民や有志の行政書士、葬儀関係者らが立ち上がり、「火葬場民営化・料金値上げ問題プロジェクト」をはじめとする市民運動が本格化した。
同プロジェクトは、料金の適正化や公的関与の強化を求める署名活動を展開し、東京都や区長会に対して積極的な指導・参入を要請している。公営火葬場の新設や、既存斎場の公的買収、あるいは料金の上限規制を設ける条例改正など、具体的な処方箋を提示する動きが広がっている。
自治体側も無関心ではいられなくなりつつある。都議会や区議会において本件が議題に上る機会が増加し、公共インフラとしての火葬場の再公営化や規制強化を巡る政治的ディベートが熱を帯びている。
