「850億円もの公費は、具体的に何へ配分されているのか」。その内訳を大別すると、大きく「自治体への委託交付金（投開票運営）」と「選挙公営（候補者活動への公費負担）」の2本柱に分かれます。
1. 費用の5〜6割を占める「投開票所の運営・人件費」
国政選挙において最大の支出項目となるのが、全国の市区町村選挙管理委員会へ交付される委託金です。
全国約4万5,000カ所の投票所、そして約1,800カ所の開票所を設営・維持するため、自治体職員をはじめとする数十万人体制の人員が稼働します。早朝から夜間に及ぶ投票立会人の報酬、深夜に及ぶ開票作業員への深夜手当・時間外勤務手当だけで数百億円規模が費やされます。
2. ポスター代から選挙カーまで「選挙公営（公費負担制度）」
「お金のない人でも立候補できるようにする」という理念のもと、公職選挙法に基づき候補者の選挙運動費用の一部が税金で肩代わりされます。
- 選挙ポスター掲示板の設置・撤去費：全国各地の街角に立てられる公営掲示板の木枠設置・撤去解体費。
- ポスター作成費・ビラ印刷代：候補者が作成する規定枚数以内のポスター代・証紙ビラ代（1枚あたりの上限単価が厳格に定められています）。
- 選挙カー（街宣車）のレンタル・燃料費：車輌借上代、給油代、運転手への日当（法定上限額あり）。
- 選挙公報の発行・政見放送：新聞折り込みや全戸配布される選挙公報の印刷・配送費、NHK・民放での政見放送録画・放送枠費用。
3. 供託金の行方と法定上限のルール
一方で、候補者が立候補時に法務局へ預け入れる「供託金」（衆院小選挙区で300万円、比例代表単独で600万円）は、有効投票総数の10分の1（小選挙区の場合）に届かなければ全額国庫に没収されます。しかし、没収された供託金が総額に占める割合は数億円程度に過ぎず、選挙全体の巨額予算を補填するには到底足りません。
また、候補者が自由に使える選挙運動費用には法定上限額（小選挙区では「有権者数×特定単価＋固定額」でおよそ2,000万〜2,500万円前後）が設定されており、個人の無制限な金権選挙は抑制されているものの、公費負担そのもののボリュームは年々増大しています。
