「早ければ2026年代末、段階的な導入が現実味を帯びてきた」。ある与党幹部は匿名を条件にそう明かした。2026年は、基本所得の無条件支給が「夢の政策」から「具体的な制度設計」へと完全にシフトした年として歴史に刻まれるかもしれない。
現在浮上しているタイムラインの主流シナリオは、一気に全制度を切り替えるグランドデザインではなく、二段階での移行プロセスだ。まずはマイナンバーインフラを基盤とした「給付付き税額控除」を先行導入し、低所得者層への手厚い還付制度を構築する。その上で制度の対象を徐々に拡大し、2028年から2030年にかけて全容を完成させる計画が検討されている。
