高まる不満に対して、デジタル技術を活用した新たな行政の試みも始まっている。デジタル庁と連携し、マイナポータルを活用した指定ゴミ袋のデジタル配布や減免申請の自動化を導入する自治体が登場してきた。乳幼児のいる世帯や要介護者を抱える家庭、低所得世帯に対し、紙の引換券ではなくマイナポータル経由でスマートにごみ袋の無料配布クーポンを発行する仕組みだ。
これにより、貧困対策や子育て支援といった社会福祉の観点と、持続可能な行政サービス・自治体財政の維持という両立が模索されている。公平な負担と手厚い支援をどう切り分けるか。ごみ処理手数料のあり方は、単なる廃棄物管理の枠組みを超え、自治体のデジタル化と福祉政策の踏み絵となっている。
