国家機関もまた、この目に見えないリスクに対して強い警戒感を強めている。警察庁の内部データ分析によれば、明確な動機を持たない単独犯（ローンウルフ型）による無差別犯罪の増加は、従来の防犯対策の限界を露呈させている。事件を起こす直前まで犯行の兆候が目立たないケースが多く、従来の捜査手法では未然の察知が極めて困難である点が深刻視されている。
一方で、厚生労働省が実施したひきこもりや生活困窮者に関する実態調査は、長期化する社会的不安の影を色濃く映し出している。支援の手が届かないまま孤立する中高年層や、若年期のつまずきから復帰の道を閉ざされた層の増大は、社会全体のボトムラインが崩壊しつつあることを告げている。行政側も従来の縦割り支援から抜け出し、アウトリーチ型の包括的な生活・心理支援へと舵を切り始めてはいるが、拡大する需要には未だ追いついていない。
