街で見かける電柱そのものの本体価格は、一般的な高さ12m〜15mの規格品で1本あたり数万円から10万円前後が相場だ。しかし、実際に土地へ1本建てるとなると、掘削重機の搬入や電線・トランスの仮設、安全誘導員の配置などが加わり、設置工事費の総額は30万円から50万円程度に跳ね上がる。さらに、古い電柱を抜去して処分する撤去費用だけでも、15万円から30万円程度の予算を見ておく必要がある。
一方で、自身の所有する敷地内に電柱が設置されている場合、電力会社や通信会社から定期的に「敷地料」が支払われる仕組みが存在する。この支払額は公定価格に基づいており、宅地であれば1本あたり年間数百円から1,500円程度（3年分まとめて支給されるケースが多い）となっている。少額に思えるかもしれないが、敷地内での設置場所変更や建物の増改築に伴う移設では、特定の条件を満たせば電力会社の全額負担で工事を行える場合がある。
反対に、個人の自己都合や敷地外の公道への移設要請においては、数十万円規模の個人負担が発生するケースも珍しくない。申請から着工まで数ヶ月を要する申請手続きの流れを含め、土地の売買や新築時には事前に現状の権利関係を確認することが損をしないための絶対条件となる。
