無期転換の根拠となっているのは、労働契約法第18条に定められた「無期転換ルール」です。同一の使用者（企業）との間で締結された有期労働契約が、通算で5年を超えて更新された場合、労働者が申し込むことで期間の定めのない労働契約へ転換できます。
重要なのは、5年を超えた時点で自動的に切り替わるのではなく、「労働者からの申込み」が必要である点（形成権）です。労働者が会社に対して無期転換の意思表示をした時点で、法律上当然に無期契約が成立するため、企業側が「うちの会社では無期転換は認めていない」と拒否することは違法となります。
近年では労働基準法施行規則の改定に伴い、無期転換の申込権が発生する契約更新のタイミングで、企業側は「無期転換を申し込める旨」および「転換後の労働条件」を書面等で明示することが義務付けられています。これにより、労働者が条件を知らないまま権利を失う事態は減少傾向にあります。
