今回の動画は、日本の法律が及びにくい海外のサーバーや、暗号化されたチャットアプリを経由して拡散が始まった。国内の主要なSNSでは通報システムやAI検知フィルターが作動しつつあるものの、いたちごっこが続いている。
悪意ある制作者たちは、規制の緩い国のプラットフォームに動画をアップロードし、そこへのリンクを日本のSNSで拡散する手法を取る。これにより、日本の警察や弁護士がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示を請求しても、海外事業者の壁に阻まれ、特定までに膨大な時間とコストがかかるのが実情だ。このタイムラグが、被害をさらに深刻化させている。