日本企業が長年守り続けてきた「メンバーシップ型雇用」は、限界を迎えている。かつてのように、新卒を一括採用して定年まで面倒を見るモデルは、労働力不足と産業構造の激変によって維持できなくなった。特にITやDX、グリーンエネルギーといった成長分野では、世界基準の報酬を提示しなければ優秀な人材を確保できない状況だ。
政府が「三位一体の労働市場改革」を掲げてから数年が経ち、2026年の今、その動きは地方の中堅・中小企業にまで波及しつつある。転職が当たり前となった社会において、社内政治や勤続年数だけで給与が決まる古い体質は、もはやリスクでしかない。成果を正当に評価されたい若手世代の意識変化も、この流れを決定づけている。
