国は「第3期スポーツ基本計画」およびそれに続く施策において、成人の週1回以上のスポーツ実施率向上を重要指標に掲げています。しかし、現場にはクリアすべき構造的な課題も残されています。
最大の懸念は、指導者の高齢化とボランティア頼みの運営体制です。総合型地域スポーツクラブの多くが地域の善意によって支えられており、指導員の持続可能な処遇改善や若手指導者の育成が急務となっています。また、公共体育施設の老朽化や利用予約システムの使い勝手など、アクセス面でのハードルも指摘されています。
一方で明るいニュースも相次いでいます。自治体と民間フィットネス、医療機関が連携した「運動処方箋」の電子化や、運動ログに応じて地域ポイントが付与されるインセンティブ制度の導入など、官民一体となったスマートな仕組みづくりが各地で実を結び始めています。
