法律の壁も、従来の社員旅行のあり方にノーを突きつけている。労働基準法の専門家は、実質的に参加が強制されている社員旅行は「労働時間」としてカウントされるべきだと警鐘を鳴らす。
もし休日に旅行が開催され、それに不参加の選択肢が事実上ない場合、企業は休日割増賃金を支払う義務が生じる可能性がある。実際に、未払い賃金の支払いを求めて労働基準監督署に駆け込む若手社員の事例が2026年に入って急増している。企業にとって、親睦を深めるためのイベントが、高額な法的リスクとブランドイメージの失墜を招くブーメランへと変貌しているのだ。
