Eテレ廃止の噂が単なる都市伝説にとどまらず、一定の現実味を帯びて語られてきた背景には、かつて政治や経済の場で実際に交わされた「Eテレ売却論」が存在します。
発端となったのは、内閣府の規制改革推進会議などで一部の民間議員や有識者から提起された提言でした。地上波の貴重な周波数帯（電波）を有効活用するため、Eテレの放送内容をインターネット配信へ完全移行し、空いた周波数帯を5Gなどの移動通信向けにオークション形式で売却すべきだという主張です。この議論は当時、NHKの受信料引き下げ策や業務スリム化の一環としてメディアで大きく報じられ、世論を二分する議論へと発展しました。
さらに、NHK自身が進めてきた構造改革も噂の信憑性を補強する形となりました。実際に衛星放送ではBSのチャンネル再編（旧BSプレミアムの実質的な統合・削減）が断行されたため、「次は地上波のEテレが削減対象になるのではないか」という憶測が視聴者の間で急速に広がったのです。しかし、教育格差の是正や災害時の情報伝達といった公共放送としての使命を考慮し、総務省やNHK執行部は地上波からの撤退を一貫して否定し続けています。
