カード会社から初期対応で補償を拒否されたとしても、ただちに諦める必要はない。諦めずに再調査を求める「異議申し立て」の手続きを試みる価値はある。
まず取り組むべきは、不正利用が行われた時間帯のアリバイ証明や、利用された店舗・IPアドレスの所在地と自身の行動範囲が明らかに矛盾していることを示す証拠の収集だ。海外のECサイトで決済されている時間に国内で仕事をしていた勤務記録や、交通機関の利用履歴などが有効な材料となる。
自力での交渉が行き詰まった場合は、公的な相談窓口へ駆け込むのが鉄則だ。国民生活センターや全国の消費生活センターでは、専門の消費者生活相談員がトラブルの整理やカード会社との交渉方法について助言を行っている。悪質なサイバー攻撃やフィッシング被害が疑われる場合は、警察庁サイバー犯罪対策課への相談と被害届の提出も欠かせない。さらに法的な対立が深まった段階では、消費者問題に詳しい弁護士へ依頼し、個別の事情に応じた法的措置を検討する選択肢も視野に入る。
