もっとも激しい余波に晒されているのが、池田氏が1964年に創立した公明党だ。自民党との連立政権においてブレーキ役を自任してきた同党だが、創立者の逝去によって「支持母体と政党」の関係性には微妙な変化の兆しが見え隠れする。
国政選挙における集票力の推移や、憲法改正・安全保障政策をめぐるスタンスの調整。政治ジャーナリズムが追究するのは、公明党が真の「自立した政策政党」として脱皮できるか、あるいは政界再編の荒波に呑まれるかという重大な分岐点だ。政教分離の原則を遵守しつつ、創立の理念をどう現代政治に反映させるのか、重い問いが突きつけられている。
