公務員の労働対価を正当に取り戻すためには、まず自身の超過勤務手当がどのように算定されるべきかを正確に把握しなければならない。超過勤務手当の基本となる時間当たり給与額は、俸給月額および地域手当などの諸手当の月額合計を、年間の平均所定労働時間で除して算出される。これに正規の勤務時間を超える時間帯に応じた割増率（通常は125%、深夜時間帯は150%、週休日勤務は135%等）を乗じたものが本来受け取るべき手当額である。
もし不当な残業代カットやサービス残業を強いられている場合、泣き寝入りせずに権利を主張するための請求ノウハウを押さえておく必要がある。第一に不可欠なのは「客観的な労働証拠」の保全だ。PCの稼働ログ、業務メールの送信履歴、庁舎の入退館記録、公務日誌のコピー、スマートフォンの位置情報履歴など、第三者が見て業務に従事していたと明白に分かるデータを日頃から私的なクラウドや外部媒体に克明に保存しておく。その上で、人事院に対する「勤務条件に関する措置要求」や、不当な手当不支給に対する「審査請求」といった法的手続きを視野に入れ、職員団体や専門の弁護士と連携して組織的に請求を突きつけることが実効性を持つ。
