住宅ローンの審査、保育園の入所手続き、融資の申請、公的証明書の発行などで「税務署の受領印が押された申告書の控え」を求められるケースは多々あります。郵送提出でもこの受領印（収受日付印）入りの控えを受け取ることが可能です。
控えの返送を希望する場合、同封しなければならないアイテムは以下の2点です。
・申告書の控え（国税庁の作成コーナーで印刷した控え用書類一式）
・必要額の切手を貼り、返送先（自分の住所・氏名）を記入した返信用封筒
返信用封筒のサイズは、控えを折らずに受け取りたいなら角形2号、三つ折りで構わなければ長形3号で問題ありません。長形3号を使う場合でも、書類の枚数が増えると定形郵便の上限重量を超えて料金不足になるケースがあるため、重さをあらかじめ見越した額面の切手を貼っておきましょう。
返信用封筒が同封されていない場合、税務署は控えを返送してくれません。また、切手代が貼られていない、あるいは不足している場合も返送が大幅に遅れる原因になります。宛名には「〇〇 〇〇 行」と書くのが通例ですが、税務署側が自動的に処理できるよう、あらかじめ「様」と書いておいても失礼には当たりません。
