経済面における最大の起爆剤は、言わずもがなTSMCの日本本格進出とそれに伴うサプライチェーンの再編だ。熊本工場の稼働以降、その波及効果は九州にとどまらず、東京のメガバンクや商社、研究機関を巻き込んだ一大潮流へと発展した。
特に東京圏では、半導体サプライチェーンの強靭化を睨んだ合弁事業や共同開発プロジェクトが目白押しとなっている。台湾のファウンドリ技術と、日本が誇る素材・製造装置の強みが融合。単なる顧客とサプライヤーという関係を脱し、次世代AIチップや先端パッケージング技術の開発で「共創パートナー」としての結びつきを急速に強めているのだ。大手町や六本木では、台湾のエンジニアや事業開発担当者が行き交う姿がすっかり定着した。
