ネット上の掲示板に投稿された画像・動画は、削除するだけでは根本的な解決になりません。再発を防ぎ、被った精神的損害を清算するためには、投稿者を法的に追い詰める手続きが必要です。
匿名掲示板の投稿者を特定するためには、裁判所を通じてプロバイダやサイト運営会社に対し発信者情報開示請求を申し立てます。2026年に改正されたプロバイダ責任制限法（現在の情報流通プラットフォーム対処法を含む法体系）により、開示手続きは従来よりも迅速化されました。IPアドレスや契約者情報が開示されることで、同居家族や知人、あるいは外部の第三者である投稿者の身元が白日の下に晒されます。
身元が特定された加害者に対しては、不法行為に基づく民事上の損害賠償請求（慰謝料や調査・弁護士費用の請求）を行います。同時に、最寄りの警察署の生活安全課または警察相談窓口（短縮ダイヤル「#9110」）へ出向き、被害届の出し方に沿って正式に被害届や告訴状を受理してもらいます。刑事・民事の双方から責任を追及する体制を整えるためにも、IT犯罪と性被害事案に強い弁護士相談を早期に活用することが極めて重要です。
