騒動の引き金となったのは、2017年から2018年にかけて相次いだ大手週刊誌によるスクープ報道でした。特に『週刊文春』（2018年8月2日号など）や『週刊新潮』は、当時総務大臣を務めていた野田聖子氏の夫・文信氏について、「指定暴力団・会津小鉄会の元組員であった」とする衝撃的な記事を掲載しました。
報道では、文信氏が過去に京都を拠点とする指定暴力団・会津小鉄会傘下の組織に約10年間にわたって所属していた経歴や、前科・逮捕歴が存在することが詳細に綴られていました。現職の有力閣僚であり、「将来の女性首相候補」と目されていた野田聖子氏の配偶者に反社会的勢力との繋がりがあったというニュースは、政界のみならず社会全体に強烈なインパクトを与えました。
これに対し、文信氏側は「事実無根の記事によって名誉を著しく毀損された」と猛反発。発行元である文藝春秋や新潮社に対し、多額の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こしました。
