2026年度の介護保険制度改正において最も議論を呼んでいるのが、要介護1および2の軽度認定者に対する訪問介護・通所介護サービスの「総合事業（地域支援事業）」への移管問題だ。国は予防重視と財政健全化を掲げるが、現場からは「事実上のサービス切り捨て」との悲痛な声が上がる。
自治体の財政力や担い手不足の程度によって、提供されるサービスの質や量に著しい「地域格差」が生じ始めている。利用料の引き上げや利用回数の制限が現実味を帯びるなか、軽度段階での早期介入が遅れ、一気に重度化へ加速する悪循環を心配する専門家は多い。
