合意に基づき、韓国政府は2016年7月に「和解・癒やし財団」を設立し、日本政府は約束通り10億円を拠出しました。この資金をもとに、財団は元慰安婦の方々やその遺族に対する現金支給事業をスタートさせました。
実は、合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち34人（約7割超）、ならびに多くの遺族がこの事業を受け入れ、支援金の受け取りに同意していました。支援団体の強い反対声明とは裏腹に、当事者の間では合意を受け入れる動きが多数派だったことは見逃せない事実です。
しかし、文在寅政権は2018年11月、世論の反発を背景に財団の一方的な解散を発表。2019年半ばに財団の登記が抹消され、事業は完全に凍結されました。支給されずに残った約56億ウォン（約6億円相当）の残余金については、現在も使途が定まらないまま韓国側の信託口座で凍結状態に置かれています。
