問題の波紋は学校の枠組みを超え、地元自治体や教育委員会にまで届くこととなった。地域社会や保護者からの問い合わせが相次ぎ、教育現場は対応に追われた。学校の社会的信用や生徒の安全確保をめぐり、行政側も状況の把握と指導に乗り出す事態に発展している。
同時に問題視されているのが、一部のインフルエンサーやトレンド系メディアによる過剰な「ネット報道」だ。PVを目的とした過激なタイトル付けや、個人の顔写真・住所を特定しようとする私刑（ネットリンチ）の動きは、健全な報道や批評の枠を完全に踏み越えている。正義感にかこつけた攻撃が、騒動の沈静化をかえって阻害する要因となった。
